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保険適用される歯列矯正治療について

歯列矯正は一般的には自由診療とされていますが、一部保険が適用される場合もあります。 適用される条件や症状、制度について詳しく紹介します。

自立支援医療とは

心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度で、都道府県や指定都市が実地主体となって運用しています。精神医療の治療、身体障害の治療、身体障害をもつ子供の治療の3種類があり、世帯所得によって区分が分けられ、自己負担額が変わります。

保険適用となる条件

統合失調症などの精神疾患などの治療で継続的な精神医療は必要な人、身体障害者手帳の交付を受け、その障害を除去あるいは軽減する手術などの治療で効果が期待できる人、身体的障害をもつ18歳未満の児童で、その障害を除去あるいは軽減する手術などの治療で効果が期待できる人などの条件があります。

また、高度な医療を長期間継続して受けなければならない人には「重篤かつ継続」という区分が適用され、自己負担額の上限が設定されます。

保険適用となる疾患

先天性異常

生まれながらにお口の中に異常がある先天性異常の中で、厚生労働大臣が定める疾患、症状に該当する場合には、あらかじめ口腔外科などの医療機関を受診することで、矯正費用が保険の対象になります。その他にも、顎・口腔の先天異常(顎・口腔の奇形、変形を伴う先天性疾患であり、当該疾患に起因する咬合異常について、歯科矯正の必要性が認められる場合も歯科矯正の対象となることがあります。

以下は、健康保険が適用される、厚生労働大臣が定める疾患の一例です。

※参照元:厚生労働省「保険診療の理解のために【歯科】(平成30年度版)【0710修正】」【PDF】(https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/dl/shidou_kansa_02.pdf)

顎変形症

顎の骨が上下で大きなズレが生じていたり、骨格が原因で顔の左右が非対称になってしまうことで噛み合わせが悪くなってしまい、不正咬合が起こるのが顎変形症という病気です。幼少期には異常が見つかりにくく、顎が成長するとともに症状が出始めます、要因としては、遺伝的なものが多数ですが、乳幼児期の舌を突き出す癖や指しゃぶりが原因であるとも言われています。

顎変形症の治療として歯科矯正をする場合にはいくつか条件があり、まずは、顎口腔機能診断施設に指定されている医療機関で、顎変形症の診断を受ける必要があります。その上で、歯科矯正治療と併用して顎の骨を切るなど外科的矯正治療を受けた場合に保険適用となります。

一部の咬合異常

咬合異常の一例として、永久歯萌出不全に起因したものがあります。通常、乳歯は年齢とともに永久歯に生え変わっていきます。6歳ごろから12歳ごろには生えそろいますが、いつまで経っても永久歯が生えてこない症状が出ることがあります。

先天的な要因で永久歯がつくられないケースもありますが、歯茎の中に埋伏歯として埋まってしまい、自然に生えない状態になっている場合、歯茎を切開して歯を引き出す埋伏歯開窓術という手術が有効で、合わせて歯科矯正の治療も行う場合、どちらも保険適用されます。

保険適用となる医療機関

歯列矯正や顎変形症の治療で保険適用されるケースは決して多くはありません。歯列矯正の保険適用に関しては歯科医師に相談しましょう。 額変形症に関しては、一定基準を満たしている顎口腔機能診断施設で診療を受ける必要があります。

以下、顎口腔機能診断料の施設基準を紹介します。

指定自立支援医療機関(育成・更生医療)である

障害者自立支援法施行規則第36条第1号及び第2号に係る医療について、 障害者自立支援法第59条第1項に規定する都道府県知事の指定を受けた医療機関(歯科矯正に関する医療を担当するものに限る)です。

指定された検査機器と人員配置

国から指定されている機器である下顎運動検査、歯科矯正セファログラム及び咀嚼筋筋電図検査が行える設備が整っている、専任の常勤歯科医師及び専従する常勤看護師又は歯科衛生士がそれぞれ1名以上勤務しているなどの条件を満たしている必要があります。

外科手術を担当する医療機関と矯正治療を担当する医療機関との連携

口腔に関する医療を担当する、診療科又は別の保険医療機関と、歯科矯正に関する医療を担当する、診療科又は別の保険医療機関との間の連携体制が整っていることです。

保険適用外なら高額医療制度も

高度医療精度を利用する方法もあります。高度医療精度は、公的医療保険に加入していれば受けられる精度で、同一月に高度な医療費の自己負担が必要になった場合、限度額を超えた分について払い戻しを受けることができます。限度額は年齢や収入によって違いますが、平均的な所得であれば、100万円の医療費がかかり、3割の窓口負担が30万円になったとしても、8万円程度に抑えられます。

悩みや目的に合った
川崎のおすすめ歯医者

コンビニの数より多いと言われる歯医者ですが、それぞれ得意とする治療は異なります。あなたの悩みあるいは診てもらいたい診療科目から、適切な歯医者を選んでくださいね。