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保険適用のメリット&デメリット

一般歯科の保険適用

メリット

歯科治療で白い被せ物をする場合の治療費についてご紹介します。

2017年から特例により下あごの6番目の歯に白い被せ物をすると保険が適用されるようになりました。法改正により、2020年4月から上あごも保険適用になったのですが、それには条件があります。その条件とは、7番目の歯が上下左右4本すべて残っている、かみ合わせが強すぎないなど。自分で判断するのは難しいので、歯科医師に相談してください。

白い歯が使用できない場合は銀歯になるのですが、金属アレルギーがある患者さんに対しては「金属アレルギー診断書」を提出すると、6番目、7番目の歯も保険の範囲内で治療が可能です。

保険は2年ごとに改正されるので、この先白い歯にできる範囲が拡大されるでしょう。

デメリット

保険治療には、治療方法や治療に使用される材料、治療時間によって制限があります。 使用される材料も必要最低限。そのため、強度や変色に弱く、治療したのに何年か経過すると、「また同じところが歯が虫歯になった」という経験をされた人もいるのではないでしょうか。

日本の保険治療の治療水準は数十年前のものだという話もあり、使用している金属には金属アレルギーを発症する素材が含まれている可能性も考えられます。また、諸外国で使用が禁止されている金属をまだ日本では使用していることもあるようです。「保険治療で十分満足している」という考え方を見直す時期にきているのかもしれません。

小児歯科の保険適用

メリット

小児歯科の治療で保険が適用されるのが、シーライト(虫歯を予防する)やクラウンループ(歯を固定する)、小児義歯(外傷で乳歯を失った場合)です。

シーライトは、6~12歳が対象。乳歯に初期虫歯がある、生えたての永久歯に適用されます。虫歯で歯を失った場合の小児義歯は、保険対象外です。

フッ素や虫歯を削った部分に詰める「インレー」、人工の歯をかぶせる「クラウン」、歯並びを整える「歯列矯正」、ブリッジは、条件次第で保険が適用されます。

インレーの素材でも保険が適用されるものとされないものがあり、保険が適用されるのは、メタル、コンポジットレジン、グラスアイオノマーです。

デメリット

同じ治療法でも使用する素材によって保険対象外になる可能性があります。子どもによって治療法が異なるため、保険が適用されるのかどうかは前もって歯科医師に確認してください。

また、現在は保険診療の対象外であっても、診療報酬改定に伴い将来的に保険適用となる可能性も十分あります。乳歯の保隙装置、外傷による乳歯の欠損に対する小児義歯は、平成26年4月に保険が適用されるようになりました。子どもの予防歯科や治療は条件によって細かく定められているようです。今は保険適用外でも年月を経過すると適用可能になるかもしれません。少しでも疑問があるときは担当の歯科医師に相談しましょう。

矯正歯科の保険適用

矯正歯科は「見た目を綺麗に整えるための治療」と判断されているため、初回カウンセリング料や検査・診断料、装置料など、基本的には全額自己負担です。矯正治療の途中で虫歯が見つかるかもしれません。矯正歯科は定期的に通院も必要です。その場合は、別途治療代が発生します。

保険適用の条件

矯正歯科は厚生労働大臣が認める先天性異常や疾患に該当する場合に限り、保険適用で治療を受けられる可能性があります。

厚生労働大臣が定める疾患とは、唇顎口蓋裂(しんがくこうがいれつ)、ダウン症候群、脊髄性筋委縮症などです。
具体的には、「あごの大きさや形・位置が異常な顎変形症と診断された場合」「前歯3本以上が大人になっても永久歯が正常に生えてこないことで起きるかみ合わせの異常」などです。

保険適用の矯正治療を実施している医療機関は、厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、地方厚生(支)局長に届け出を行った保険医療機関のみです。保険適応保険医療機関を知りたいときは、地方厚生局ホームページから自分に地域の厚生局を検索し、「施設基準届出受理医療機関名簿」で閲覧することができます。

インプラントの保険適用

虫歯や歯周病、破損、加齢による歯の喪失でインプラント治療を行う場合、噛めるように回復させる目的ではないかと判断されてしまうため、保険は適用されません。また、年齢の関係で骨が吸収されて歯を失った場合でも同じです。

保険適用の条件

インプラントで保険が適応されるのは、病気や第三者による事故によりあごの骨が広範囲にわたり失ってしまった、生まれつき1/3以上のあごの骨が欠損している・形成不全が見られると診断された場合です。

インプラント治療を受けるには、条件が整った医療機関でなければなりません。その条件は以下の通りです。

医療費を少しでも抑えたいときには、医療費控除や高額療養制度を利用するといいでしょう。

医療費控除とは、1月1日から12月31日までの間に支払った医療費に対して受けられる所得控除のことで、対象は医療費支払額の年額合計が10万円以上であること。生計が同じであれば、家族全員分を合算して計算することができます。控除を受けるには源泉徴収や確定申告書を添えて税務署に申請してください。

高額療養制度は、1か月の医療費が限度額を超えた場合、超えた分があとで戻ってくる制度です。限度額は所得や年齢によって異なるので自分がどれに該当するのかを確認してみましょう。

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